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カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ
スリランカのハンバントタ港、中国企業が株の８０％取得へ
スリランカ政府は１４日、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港について、スリランカ国営企業の株式の８０％を中国国営企業に長期貸与する方針を明らかにした。
来年１月初めの合意を目指す。
中国は、インド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進めており、地域への影響力を強めそうだ。
スリランカのラナトゥンガ港湾・海運相は、中国国営港湾会社への９９年間の株式貸与することで、１１億２千万ドル（約１３００億円）を得ると明らかにした。
ハンバントタ港はラジャパクサ前大統領が２０１０年、自身の地元に建設した。
今も残る債務１３億５千万ドルの大半は、中国輸出入銀行からの年率６・３％の借り入れだ。
中国企業に開発を委ねたが、新港は、完成後に沖合に見つかった巨大な岩の破壊が必要になったほか、需要が少なく、現シリセナ政権は運営に苦心してきた。
中国の新シルクロード（一帯一路）構想に賛同したラジャパクサ前政権が、インフラ整備などで負った中国からの債務は８０億ドルに上るとされる。
シリセナ政権は前政権を批判し、過度の対中依存を見直してきたものの、財政が逼迫（ひっぱく）する中、港の株式を中国へ引き渡すしかなかったようだ。
ハンバントタ港では中国に港の運営権を握られ、失業することを懸念した約４８０人の港湾労働者が政府への抗議運動を続けており、最近では川崎汽船が運航する自動車専用船が４日間、出港できなくなり、海軍がデモ隊を排除する事態も起きた。
ラジャパクサ前政権下の約２年前、安倍晋三首相のスリランカ訪問時には、中国の潜水艦がコロンボ港に寄港した。
インドは、周辺地域での中国軍の活動を警戒している。
米、ＡＳＥＡＮが２月に首脳会議 南シナ海進出「中国」にらみ連携強化へ
アーネスト米大統領報道官は３０日、オバマ大統領が来年２月１５～１６日、カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設サニーランズに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳を招き、首脳会議を開催すると正式発表した。
ホワイトハウスによると、米側がホストとなりＡＳＥＡＮとの首脳会議を開くのは初めて。
南シナ海で人工島造成を進める中国をにらんで連携を強化し、地域の秩序維持に向けた結束をアピールする狙いがある。
アーネスト氏は、オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス」をさらに推し進め、政治、安全保障、経済問題での協力強化に向けた足場になると位置付けた。
ＡＳＥＡＮ加盟国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加拡大についても話し合うとみられる。
オバマ氏が４月にドイツを訪問、メルケル首相と首脳会談を行うことも発表した。
滞在中、現職の米大統領として初めて北部ハノーバーの国際産業見本市に参加、米国と欧州連合（ＥＵ）による環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉加速を訴える。
フィリピンもＡＩＩＢ署名へ 南シナ領有権で対立、中国が譲歩した可能性
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設国メンバー５７カ国のうち、設立協定に唯一、参加していなかったフィリピンが３１日にも署名する見通しとなった。
香港のフェニックステレビ（電子版）などが３０日報じた。
すでに５６カ国までが署名したほか、そのうち１７カ国が国内批准を終え、その出資合計比率が全体の５０％を超えて規定上の要件を満たしたとして、ＡＩＩＢは２５日に正式発足していた。
設立協定の署名を見送っていた理由は不明だが、フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立を深めていた。
ＡＩＩＢの加盟国を１カ国でも増やしたい中国が、フィリピンに何らかの外交上の譲歩をした可能性がある。
日米に配慮してきたフィリピンも、年内に署名しなければＡＩＩＢで一定の発言権が得られる創設国メンバーの資格を失うとして、ギリギリの決断を下したとみられる。
「フィリピン」「ソウル」「大津」…３つの裁判から考える司法と政治的中立
今回はある裁判の話をしよう。
場所は米国にとって重要な東アジアの同盟国。
日本にとっても大切な隣国だ。
審査内容は外交問題にも発展しかねない機微な事項。
あまりに政治的影響が大きいためか、一度決まった判決公判期日が延期されたほどだ。
この裁判、場所はフィリピンの最高裁判所。
争われているのはフィリピンが米国と結んだ新軍事協定の合憲性だ。
判決内容次第では東アジア、なかんずく南シナ海の安定を左右しかねない極めて重要な裁判だが、なぜか日本ではほとんど報じられていない。
まずは事実関係からおさらいしよう。
２０１４年４月末、オバマ大統領のフィリピン訪問時に新たな軍事協定が結ばれた。
これで米軍はスービック海軍基地などフィリピン国内の多くの軍用基地を再び使用できるようになる、はずだった。
米軍がフィリピンに戻って来るのは９１年にフィリピン上院が対米基地供与協定の更新を拒んで以来、四半世紀ぶりのことだ。
当時、外務省北米局にいた筆者は在日米海軍関係者に「スービックなしで本当に大丈夫なのか」と何度も詰問した覚えがある。
中略
それはさておき、爾後（じご）米軍はフィリピンから撤退した。
南シナ海に巨大な力の空白が生まれた。
その真空を埋めたのが中国人民解放軍だ。
それから南シナ海は徐々に中国のものになりつつあった。
状況打開の切り札が新たな米比軍事協定だったのだが、１つ問題が生じた。
フィリピンの左派勢力が、米国との合意は憲法違反、新協定は無効だとして同国最高裁に提訴したのだ。
当初判決公判は１１月の予定だったが、その後１２月１６日、来年１月１２日と２度も延期された。
報道によれば、１５人の判事の中に「新協定は行政取り決めではなく条約であり、上院の批准が必要」と見る向きがあり、いまだ結論が出ていないらしい。
うーむ、どこかで聞いたような話ではないか。
中略
似たような裁判は日本にもあった。
明治２４（１８９１）年、大津で起きたロシア帝国皇太子暗殺未遂事件の裁判だ。
当時の大審院は内外の政治的圧力にもかかわらず、司法の独立を維持して無期刑とした。
これも立派な「政治判断」ではないのか。
裁判官と政治的中立は永遠のテーマである。
※国家の安全保障と裁判官の政治的中立が共存するのか？ 国家あっての憲法、法律だろう。
共産主義者、日本の左翼が突く民主主義国家の盲点であり弱点であろうが、独裁国家にはこの問題が存在しない。
フィリピンもまた日本同様、シナ共産党の手先がいる証だろう。
ここで問題になるのが、左翼教育を受けた裁判官に判決を委ねるのが中立なのだろうがとの疑義が生じるのだが・・・
韓国製超音速機が相次ぎ墜落 今度はインドネシアの航空ショー「パイロットは経験豊か」
インドネシアのジャワ島中部ジョグジャカルタで２０日、航空ショーで曲技飛行をしていた同国空軍の超音速機が墜落し、パイロット２人が死亡した。
ジョコ大統領は空軍に原因の究明を命令した。
現地メディアは、飛行中に制御を失い、きりもみ状態になって空軍基地近くの森に落ちる墜落機の映像を放送した。
政府幹部は「パイロットは経験豊かだった」としている。
機体は韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）製造の超音速練習機Ｔ５０系列。
インドネシア空軍は同時に購入した同型機１５機を再点検する。
報道によると、Ｔ５０系列の墜落事故は３回目で、前の２件は２０１２年と１３年に韓国で発生し、パイロット計３人が死亡している。
ＫＡＩは１１年以降、Ｔ５０系列計５６機を、ＦＡ５０戦闘機として調達を開始したフィリピンを含め、インドネシア、タイ、イラクの計４カ国に輸出している。
※韓国ごときが音速を超えるジェット機を組み立てる、嘘だろう。
そもそもジェット戦闘機分野に進出すること自体が間違いであるが、買う方も買う方である。
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り 高速鉄道・南シナ海で“貸し”
マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に９８億３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。
「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあり、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。
一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。
マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。
ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）ができたといえる。
売却は１１月２３日に発表。
その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。
中国側は１ＭＤＢの火力発電部門の負債も引き取る。
ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。
※シナの政治手法だが、何時まで続くのやら・・・シナの銭で親日国が消えて行く。
シンガポールに哨戒機配備 米、中国牽制
カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相は７日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、防衛協力の強化で合意した。
共同声明で、米軍のＰ８対潜哨戒機１機を７～１４日にシンガポールに一時配備することを明らかにした。
シンガポール周辺で監視活動を強化、南シナ海で人工島造成を進める中国を牽制する狙い。
国防総省当局者は、シンガポールからＰ８が哨戒活動に従事することで「重要な場所へ、より容易に接近できる」と指摘した。
今後も３カ月に１回程度、Ｐ８を派遣する見通しだと説明したが、詳細は「調整中」とした。米国は日本やフィリピンでもＰ８を運用している。
カーター氏は、過激派組織「イスラム国」に対抗する有志国連合の一員としてのシンガポールの貢献に謝意を表明した。
※このニュース、シナの強い影響下にある親シナのシンガポール政府の行動に驚かれた日本国民も多かろう。
シンガポールは習近平を支える多くの華僑が存在しているのである。
【驕る凄む中国】中国と“蜜月”のマレーシア・ナジブ首相 窮地でサポート得て「延命」か
★（２）
中国とマレーシアは“蜜月”だ。両国関係は２年前から「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされ、軍事面での協力も強化している。
マレーシアにとって、最大の貿易相手国も中国だ。
ナジブ・ラザク首相兼財務相は２年前に来日した際、「第２段階のルックイースト政策」を掲げた。
だが、マハティール首相（在任１９８１～２００３年、第４代首相）時代の両国関係とは温度差があり、日本はシンガポールに次ぐ３番手の貿易相手国になっている。
そもそも、ナジブ首相一族と中国共産党の関係は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国の中でも長く深い。
中略
マレーシアはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加国だが、ナジブ首相は「中国を含め、新たな国のＴＰＰ交渉参加をサポートする」と語るなど、「親中」丸出しといえる。
だが、ナジブ首相には、ＢＢＣの元ジャーナリストが昨年９月にスクープした疑惑が直撃している。
「クアラルンプールをイスラム金融のハブにする」との方針を掲げ、２００９年に設立した前出の１ＭＤＢに関する巨額債務問題と不正疑惑である。
絶体絶命の窮地に陥った政界サラブレッドだが、表に裏に中国のサポートを得て“延命”していく算段なのか？
フィリピンが韓国からＦＡ５０戦闘機導入 １０年ぶり「戦闘機不在」解消も性能は…
フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が２８日、ルソン島のクラーク空軍基地に到着した。
フィリピン軍は１０年間にわたって戦闘機部隊が存在しない状態が続いていたが、中国との領有権争いが激しさを増す南シナ海情勢を反映した軍近代化の一環として導入された。
ＦＡ５０は韓国航空宇宙産業が製造し、２０１７年にかけて計１２機が納入される。
総額は１８９億ペソ（約４９２億円）。
部隊編成後は、南シナ海を臨むスービック湾の飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備のため、どれだけ効果的に運用できるかは未知数だ。
２機は２８日早朝に韓国を出発し、済州島と台湾南部の高雄で給油。
フィリピン空軍の操縦士ロランド・ペニャ中佐は「領域警備を行う上で画期的だ。
より素早く現地に到達できる」と喜ぶが、ＦＡ５０は練習機を基に開発されており、性能は高いとは言えない機種だ。
※血迷ったかフィリピン！
日本国旗の盗難、落書き…サイパンの慰霊関連施設、相次ぐ嫌がらせ 中国人客急増「手がつけられず」
第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが２８日、分かった。
平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、被害が目立ち始めているという。
中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。
関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。
１１月１６日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。
中略
ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾くなど老朽化し、現地で暮らす松本宇位里（ういり）さん（６０）がマリアナ政府観光局の補助金と自費を投じて修復。
１０月２０日から日本国旗などを掲揚したばかりだった。
松本さんは「島で暮らす日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。
中略
島では第二次大戦中、日本兵や民間人ら約５万５千人が死亡し、計１千超の慰霊碑がある。
在島歴３５年の安井悦子さんは「慰霊碑は現地の人にも受け入れられており、こうした行為には思想的な悪意を感じる。
これまで可能な範囲で修復をしてきたが、どんな理由であれ、死者を汚す行為はやめてほしい」と話している。
※日本への嫌がらせは、史実を知らない民度の低いシナ人か韓国人なのだろう。
日中、仁義なき１００億ドル融資合戦 表明は数時間後…中国、対抗意識むき出し
中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国のインフラ設備に対し、１００億ドル（約１兆２千億円）の融資を行うことが２２日、明らかになった。
中国国営新華社通信によると、クアラルンプールで２１日午後行われたＡＳＥＡＮ首脳との会合で、李克強首相が表明した。
同日午前には、安倍晋三首相が同じ１００億ドルの協調融資を表明したばかり。
日本への対抗意識を隠せない。
安倍首相が今後３年間で４万人の産業人材育成支援を行う方針を示すと、中国側は２０１６年を「中国－ＡＳＥＡＮ教育交流年」と位置づけ、ＡＳＥＡＮ諸国に提供している政府奨学金の対象を、今後３年間で１千人増加することを表明した。
中国が主導するＡＩＩＢを意識したとみられる日本の動きに対し、中国側も逐一、対抗措置を取っている。
日インドネシア２プラス２を来月開催へ 安倍首相、ジョコ大統領と会談
安倍晋三首相は２２日、訪問先のマレーシアでインドネシアのジョコ大統領と会談し、安全保障分野の協力強化に向け、初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を１２月に開くことで一致した。
中略
ジャワ島の高速鉄道建設計画で不透明な交渉の中で中国案の採用が決まったことに関しては「手続きの透明性、実現可能性、官民の適切なリスク分担が不可欠である」と述べ、今後の公平な対応を求めた。
新幹線「協力の象徴に」＝安倍首相、シンガポールに期待
安倍晋三首相は21日夜（日本時間同）、シンガポールのリー・シェンロン首相とクアラルンプールで会談した。
安倍氏は、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道計画について、「両国協力の象徴案件として新幹線の導入に期待する」と述べた。
両首相は、中国が人工島造成を進める南シナ海問題の平和的解決を目指すことで一致。
リー氏は「日本が南シナ海の議論で建設的役割を果たすことを期待する」と述べた。
また、リー氏は国連安全保障理事会改革での日本の常任理事国入りを支持する考えを伝えた。
※リー・シェンロン首相は文字通り華僑、習近平を支える御仁、日本の新幹線はシンガポールも苦戦するだろう。
中国人工島、安倍首相「深刻な懸念」＝カンボジア首相と会談
安倍晋三首相は21日午前（日本時間同）、カンボジアのフン・セン首相とクアラルンプールで会談し、中国が人工島造成を進める南シナ海問題について、「大規模な埋め立て、拠点構築、軍事目的の利用など一方的な現状変更を深刻に懸念している」と述べた。
これに対し、フン・セン氏は「（南シナ海の）『行動規範』の策定に加え、当事者間の対話が重要だ」と指摘した。
会談では、カンボジアの国道整備のため約170億円の円借款供与も決まった。
※カンボジアはシナと上手くやっているのだが・・・日本はシナの買収工作に手を焼くだろう。
インフラ融資に1兆円超＝中国念頭、円借款の要件緩和―安倍首相表明
安倍晋三首相は21日午前（日本時間同日昼）、クアラルンプールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構（JICA）とアジア開発銀行（ADB）合わせて今後5年間で100億ドル（約1兆2000億円）の協調融資を行うと表明した。
民間プロジェクトにもJICAがADBを通じて最大15億ドル（約1800億円）の投融資を実施する。
首相は今年5月に東京で行った講演で、今後5年間で13兆円規模の「質の高いインフラ投資」をアジアで実施すると発表した。
今回、打ち出したのはその具体策。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗するため、日本主導のADBと連携して、アジアのインフラ案件受注を促進する狙いがある。
首相はスピーチで、途上国のインフラ整備のため低利融資する円借款について、「もっと使いやすいものにし、アジアのニーズに応えていく」とも表明。
現在例外なく義務付けている相手国の政府保証を、国営企業や自治体など公的機関への融資に対しては、免除を検討する考えを示した。
免除に際しては「関係閣僚会議で事例ごとに判断する」（同行筋）方針で、これまで3年程度かかっていた手続き期間が最大で半減する。
首相はまた、「アジアの若者たちの技術の向上や知識の習得をお手伝いしていく」と述べ、今後3年間で4万人の産業人材育成支援を行う方針を示した。
※シナの援助を止めろ！ 親日国優先に投資、融資を円滑に・・・投資、融資先の国民が喜ぶ事が最優先である。
６億人単一市場の「共同体」発足宣言へ 南シナ海「自由航行」どう扱う？
２１日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国が造成した人工島周辺での米艦航行をめぐり、緊張する南シナ海情勢が焦点になる可能性がある。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は１９日、オバマ米大統領や各国首脳が、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、この問題を取り上げるとの見通しを示した。
中略
このほか、中国の習近平国家主席は１７日、マニラで行ったマレーシアのナジブ首相との会談で、日本も「新幹線方式」で受注を目指すクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で意欲を示したという。
日本が競り負けたインドネシアの高速鉄道の受注争いの再現もあり得る。
クアラルンプールでは、自爆事件を計画するテロ組織のメンバーが潜伏していることが判明。
テロ対策も大きな課題の一つとなる。
アウンサンスーチー政権が誕生へ～不安と期待
ミャンマーの国政選挙が終わり、アウンサンスーチー氏が率いるNLDが議席の単独過半数を獲得し、スムーズな政権交代が行われそうです。
混乱も予想されただけに、安堵感があります。
アウンサンスーチー氏は世界的な知名度があり、世界のメディアが見守っています。
おそらく問題なく政権交代となるでしょう。
ミャンマーの国会の議席数は６６４。
しかし４分の１の１６６が非改選の軍人議員議席となります。
11月11日午後６時時点の選管の公式発表では、改選対象の491議席のうち６割の勝敗が確定し、ＮＬＤは８割超の256を確保したことが伝えられています。
残りは192議席で、このうちNLDが77議席を獲得すれば単独過半数になるのですから、ほぼ決まったと言っていい状態です。
中略
日本はミャンマーの文化や歴史を大切にしながら、いい関係を築いていきたいものです。
ミャンマー（ビルマ）にいいイメージを抱く日本人と親日といわれるミャンマー人。
創造的な関係を築けることを祈ります。
※アウンサンスーチーはイギリス仕込みのバリバリの反日政治家、日本は要注意である。
アジア地域は本来、軍政独裁では無く、民主主義を取り入れた軽い軍政が相応しいいのだが・・・日本の様に国民が国家観を喪失する。
初の中台会談にシンガポールが選ばれたワケ
世界の注目を集めた中台トップ会談。その舞台がシンガポールであったことは、かなり興味をそそられるポイントである。なぜ、中国でも台湾でも香港でもなく、そして日本でもなく、シンガポールだったのだろうか。
東南アジア諸国でつくるASEAN(東南アジア諸国連合)は、大国を含め、他国が話し合う「場」を提供することで、逆に大国の草狩り場になることを回避し、国際的な地位を高める方針をとってきた。
今回の会談場所に選ばれたことは、こうした「場貸し外交」を得意とするASEANのなかでも、とりわけ「誠実な仲介者」として振る舞いながら、国益を最大化する「賢明さ」と「ずるさ」を兼ね備えたシンガポールの伝統的戦略が導いた成功だと言える。
■ どの外国も手を出しにくい中台問題 ■ 伏線は今年3月、リー・クアンユー氏の葬儀にあった
■ 1980～90年代のトップ外交が、今の時代に作用
台湾の民進党政権も、シンガポールにおける言論の規制や一党専制的な政治体制への違和感からか、「星光計画」は維持したものの、両者の関係は冷え込む形となった。
その台湾・シンガポール関係を、再び蒋経国時代の状態に戻したのは、蒋経国氏を政治の師として深く敬愛する馬英九だった。政治は人間同士が行う血の通ったゲームでああり、信頼できない相手とは大きな仕事はできない。
そう考えれば、これは偶然の結果とは片付けられないだろう。
蒋経国、リー・クアンユー、�眷小平という1980～90年代のアジアの巨星たちが結んだトップ外交が、この2015年、その下の世代の政治家たちの時代に、中台トップ会談という形で実を結んだと見ることもできるだろう。
※シンガポールは華僑（シナ人）に乗っ取られた国、シナが使い易い国であり、習近平のバックでもある。
しかし何故、習馬会談を北京で行わなかったのか？ 台湾に配慮したのか？ シナは未だ、台湾を掌握しきっていない事の証でもある。
APEC「南シナ海取り上げず」＝比大統領、中国外相に表明
中国・新華社通信によると、フィリピンのアキノ大統領は10日、中国の王毅外相の表敬訪問を受けた際、マニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で南シナ海問題を取り上げない意向を示した。
首脳会議には習近平国家主席が出席する予定で、大統領の発言は中国側に配慮したものとみられる。
新華社によると、アキノ大統領は「経済協力に焦点を合わせ、南シナ海問題は取り上げない」と表明。
王外相は「中国はフィリピンとの関係発展を重視しており、南シナ海問題を含め2国間関係に影響を与える全ての問題を適切に処理したい」と述べた。
王外相はこれに先立ち、デルロサリオ外相と会談。比外務省によると、習主席の訪問に向けた準備について話し合ったほか、2国間関係の前進に向け外務省間の協議を再開することで合意した。
※こう言う動きはシナを利する事になる。
スー・チー女史が勝利宣言 野党ＮＬＤ躍進 群衆「母なるスー・チー」を連呼
８日に投開票が行われたミャンマーの総選挙で、躍進が確実となった野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏は９日午前、最大都市ヤンゴン市内の党本部で、集まった支持者らを前に「（優勢な）状況は皆さんがご存じの通りだ」と述べ、事実上の勝利を宣言した。
中略
スー・チー氏は、選挙対策を担った幹部をねぎらったうえで、当選者に関しては「国民のためにしっかりと仕事をしたうえで祝意を送る」と述べ、今後の人事などで指導力を発揮する姿勢を示した。
※ミャンマーの国民は親日が多いが、スー・チー女史はイギリス育ち、基本はイギリス仕込みの反日である。
日本は暫く様子見が必要であろう。
狙われたベトナム・リーソン島 漁場の平穏破る中国艦船の横暴 体当たり、曳光弾攻撃も…
「右方向に現れた中国船に突然、体当たりされた」。
ベトナム中部クアンガイ省の沖合約２６キロ、南シナ海に浮かぶリーソン島の漁港で、漁師のグエン・チ・タインさん（３１）が険しい表情で話す。
木造船に残る修理の跡が生々しい。
周囲には「金星紅旗（きんせいこうき）」のベトナム国旗を揚げる漁船が所狭しと停泊していた。
人口２万２０００人、総面積約１０平方キロ。
島民の多くは漁業を生業にしている。
今、平穏なはずの島が緊張に包まれている。
漁場がベトナムなどの周辺国と、中国が領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に近いからだ。
近年、中国はこの海域で人工島の建設や石油の採掘を活発化、影響力を強めている。
ベトナム漁船への妨害行為もエスカレート。
昨年５月にはパラセル諸島近海でベトナム船が衝突され沈没したが、中国外務省は「ベトナム漁船がぶつかってきた」と非難した。
漁師歴３３年のズオン・ミン・タインさん（６１）は今年９月下旬、恐怖の体験をした。
「中国海警局の艦船など６隻に囲まれ衝突。
自分の船の２倍以上は大きかった」。
また、「中国船に曳光弾を撃ち込まれたり、洋上で乗り込まれＧＰＳ受信機や漁具を壊されたりした仲間もいる」とも訴えた。
※厚かましい嘘つきシナ人、シナは侵略するな！ 世界はシナの侵略を許すな！
米国防長官が南シナ海で空母乗艦、中国けん制
アメリカのカーター国防長官は５日、南シナ海を航行中のアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗り視察し、南沙諸島で人工島の建設などを進める中国をけん制しました。
カーター長官は、マレーシアのヒシャムディン国防相と輸送機「オスプレイ」に乗って、南シナ海を航行中の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に降り立ち、戦闘機が着艦する様子などを視察しました。
空母には、先週、中国の人工島の１２カイリ内を航行したイージス駆逐艦「ラッセン」が伴走したということです。
ラッセンの艦長は空母の上で記者団に対し、人工島の１２カイリ内に入る前後に中国の駆逐艦の追尾を数日間受けたことを明らかにしました。
ラッセンは人工島の６、７カイリまで近づいて航行したということですが、「危険は感じなかった」ということです。
今回のカーター長官らによる視察は、南沙諸島に人工島の建設などを進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。
※効果は無い。
南シナ海、仲裁裁判所に管轄権＝比と中国の係争、本格審理へ
中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は29日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
「仲裁裁判所に管轄権はない」とする中国の主張を退けた形で、裁判所は今後、本格的な審理に入る。
フィリピンは2013年に、中国が主張する 「九段線」 は国連海洋法条約に違反し無効だとして提訴。
これに対し中国は 「南シナ海の主権に関わる問題で、裁判所に管轄権はない」 と反論し、手続きに参加していなかった。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する2国間の紛争を反映したものだ」 と認定。
さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。
※非常に興味深い仲裁裁判である。
東南ア、対中姿勢に「温度差」相次ぐ国際会議で試される“結束”
南シナ海の中国の人工島周辺で米国がイージス駆逐艦航行に踏み切り、同海域の緊張が一気に高まった。
領有権問題で中国と衝突するフィリピンやベトナムなどは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、来月に相次いで開かれる一連の国際会議で、中国への非難を強める姿勢だ。
だが、両国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内には対中姿勢で温度差があり、「結束」が試されそうだ。
中国外務省の陸慷報道官は２７日の定例会見で、１１月１８日からマニラで開催されるＡＰＥＣ首脳会議について「経済貿易協力に集中する原則を堅持するよう希望する」と述べた。
南シナ海の領有権問題で対立し、米国による示威行動を「歓迎」したフィリピンが主催国となるだけに、領有権問題を焦点としないよう、さっそく牽制（けんせい）した格好だ。
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一方、米国と連携して中国の覇権構築に対抗するフィリピンとベトナムは、ＡＰＥＣの場を利用し、戦略的パートナーシップを結ぶ方針だ。
対する中国は、軍事力と経済力を武器に、ＡＳＥＡＮ分断工作を加速させるなど、激しい揺さぶりをかけるとみられる。
※華僑が影響力を持つ国と、そうでない国の違いがある。
それからシナの脅威を感じ無い国もあるだろうが、原点は国際法の遵守である。
【貪る中国】尊敬集める戦死のベトナム兵 学校に英雄の名…「また中国軍きたら戦う」
★（５）
「夢は海軍に入隊すること。ベトナムの領有権保護に貢献したい」
女子中学生のグエン・ティ・クエン（１４）は、目を輝かせてこう語った。
首都ハノイから南東に１１０キロ離れたタイビン省・ミンドク村。水田に囲まれた小さな田舎町に彼女の通う「トラン・ドゥック・トン小中学校」がある。
１９８８年３月１４日に起きた「スプラトリー諸島海戦」で亡くなった「英雄」の名前を冠した学校だ。
２０１０年、現在の名称に変更されたこの学校の１期生がトラン・ドゥック・トン中佐だった。
「彼のような人材を輩出できたことは、われわれの誇りだ」
校内に飾られたトランの肖像を見せながら、校長は胸を張った。
同校では、校名変更とともに、愛国教育に力を入れているという。
中略
８１年から５年間、従軍した元兵士のダン・ベト・コア（５３）は穏やかな表情で「戦争はもううんざりだ。南シナ海の問題も平和的に解決してほしいと思っているし、中国人や中国に対して特別な感情はない」といい、付け加えた。
「ただ、中国軍がまたやってきたら戦うよ」
※敗戦を知らないベトナムらしい。
日本政府は少しはベトナムを見習え！
日本国民は誰しも戦争を望む事は無いが、隣国に無法国家がある。
いざとなれば、日本国を守る為、日本国民であれば当然、戦わざるを得ない。
戦うからには決して負けるわけにはいかないと覚悟せよ！
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断
ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は２４日までに、中国からのリンゴの梱包（こんぽう）箱に「釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。
現地メディアが伝えた。
当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。
さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。
文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。
９月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。
今月下旬に輸入禁止の通達が出された。
現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。
南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「Ｕ字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。
※ベトナム政府に感謝。
【貪る中国】チャイナマネーの「毒」に警戒 ベトナムへの投資増、対中貿易拡大も赤字深刻
★（４）
「国境の町」は活気に満ちていた。
ベトナム北西部の町、ラオカイは、ナムティー（同・南渓）河をはさんで、中国・雲南省河口と国境を接する。
国境ゲートには、荷台からはみ出るほどの荷物を載せたバイクや自転車が往来していた。
以前、経済成長が遅れたベトナム側と、高層ビルが立ち並ぶ中国側は対照的だったが、「ここ数年で、ラオカイは一変した」（市政関係者）。
市内には大型の商業施設やホテルが建設され、町は近代化への歩みを急ピッチで進めている。
中国人観光客やビジネスマンの姿も目立つ。
中略
多くのベトナム人は「チャイナマネー」の中毒性に気づいている。
そして、恐らく無意識のうちに、その「毒」が南シナ海で引き起こすであろう“副作用”にも警戒心を抱いているはずだ。
越中関係に詳しい、ベトナム歴史科学協会のズオン・チュン・コック副会長は「経済大国になった中国が次に目指すのは、米国に並ぶ強国になることだ」と指摘し、こう語気を強めた。
「南シナ海で活動を活発化させているのは『強国化への道』の布石だと考えられる。国防の観点からも、中国の影響力を軽減させる必要がある」
※日本はシナ人と韓国人、在日だけには要注意
【貪る中国】土地購入に「赤い帝国」の影 ベトナム第３の都市がチャイナタウン化…
ベトナム戦争の激戦地として知られる中部最大の都市ダナンは、世界中から旅行客が集まる国内屈指の観光都市だ。
照りつける太陽と真っ白な砂浜。ビーチ沿いには豪華なホテルが立ち並ぶ。
中心市街地から北に約２キロ離れたダナン国際空港には昨年７月、成田への直行便が就航した。
日本でも東南アジア有数のビーチリゾートとして人気が高まっている。
「ここ数年で急成長を遂げ、いまや首都ハノイ、南部のホーチミンに次ぐ、『ベトナム第３の都市』といわれるまでになった」（市政関係者）
中略
南シナ海に面するダナンは、中国が領有権を主張して一部を実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島から、大陸側で最も近い位置にある。
そのため、市民の多くが、土地を買いあさる中国資本の背後に、南シナ海を浸食する「赤い帝国」の影を見ているのだ。
市民の１人は「中国人は、いつもこちらを出し抜こうとする。『ダマさないと、自分がやられる』という思考回路のようだ。到底信用などできない」と吐き捨てた。
長年、中国の脅威にさらされ続けてきた、ベトナム人としての偽らざる本音だった。 （報道部記者）
※日本も外国人に対する土地取得制限の法整備を一刻も早くやらなければならない。
タイ皇太子の側近ら逮捕 不敬罪容疑「威光悪用」
タイ国家警察は２１日、王室に対する不敬罪の疑いでワチラロンコン皇太子の側近の占い師と警護を担当する警察官、占い師の知人の計３人を逮捕したと発表した。
警察は「王室の威光を悪用し利益を不当に得た」と説明しているが、詳しい容疑内容は明らかにしていない。
占い師は、入院中のシリキット王妃の健康回復を願い、皇太子が市民数万人と自転車で行進するイベントを企画するなど、影響力があった。
王室批判を禁じるタイの不敬罪は、違反した場合３～１５年の実刑に処すると規定。
一方、専門家らの間では、しばしば政治利用されているとの批判が上がっている。
※日本の皇室とも縁の深いタイ王室、日本政府は日本の医師団を派遣してはどうだろうか？ 要請があればだが・・・ 外務省はボケッとしていないで、意向をお伺いしてみろよ！
敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。
高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。
日本が非難したところで、既に後の祭り。
今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。
「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」
インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。
外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく避難した。
それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。
首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。
中略
中国にはフィリピンでの“前科”がある。
０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。
０７年の完工予定が１２年に延期された。
その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。
結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。
日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。
今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。
※敗因を考えるか？ 馬鹿馬鹿しい。
この結果は日本がシナに媚び諂った結果であり、日本は自戒しろ！
日本の政治家よ、日本がインドネシアに対し、この件で「遺憾」と言えるのか？ インドネシアで起きた事案は単なる鉄道事業、銭が掛からず鉄道が引けるのである。（経済問題・結果不明）
日本はシナに媚び台湾に対し、一方的に国交断絶を通告、台湾人を奈落の底に蹴落としたではないか。
日本が台湾人にした行為程、残酷で無慈悲な行為はあるまい。
日本人のする事なのか？ よく胸に手を当てて考えて見よ！
インドネシア高速鉄道計画、中国と合弁設立で正式合意 「国家予算を必要としないビジネスモデル」
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画を進めるため同国と中国の企業連合が１６日、合弁会社を設立することで正式合意した。
中国が高速鉄道システムを海外輸出する初の大型プロジェクトが始動する。
２０１６年１月着工、１９年前半の開業を目指す。計画では新幹線案の日本と中国が受注を争ったが、インドネシアの財政負担をなくし、債務保証を求めないとの条件を中国側が受け入れ、採用された。
インドネシアの企業連合幹部によると事業費は約５５億ドル（約６５５０億円）。
合弁会社の出資比率はインドネシアの国営４社がつくる企業連合が６割、中国の国有企業大手「中国鉄道総公司」などがつくる企業連合が４割とする。
合意文書の調印式でインドネシア側の代表は「国家予算を必要としない、インフラ開発における新しいビジネスモデルになるだろう」と述べた。
※これではインドネシアが危ない！ インドネシアは今、華僑が幅を利かしており、日本離れも止むを得ないだろうが、インドネシア国民は日本との過去は決して忘れないで欲しおものである。
マーライオンの目 「親日大統領」の作り方
インドネシアのジョコ大統領の出身地、中ジャワ州ソロを再訪する機会があり、大統領の母上の自宅にまたお邪魔した。
１年前、軍人や政治家一家ではない大統領の誕生にあたり、「庶民派」の生い立ちを知りたく押しかけ、粘った末に取材に応じてもらったお礼をしたかったのだ。
閑静な中流家庭の住宅地にある大統領宅裏。母、スジアトミさん（７２）の家は、相変わらずひっそりとしていた。
母上も、気さくで優しい普通のジャワ人のおばちゃん（失礼！）のまま。
ジュースやお菓子を勧められ、談笑となった。
しばらくして、居間の壁面にかかった大きな大統領の写真に気づいた。
胸は勲章だらけ。
「北京で撮影したのを中国から贈られたらしいわよ」と、孝行息子の晴れ姿に目を細めた。
日本ゆかりの物もあるか聞いたが、見つからなかった。
インドネシア高速鉄道の受注合戦で、新幹線を推した日本は中国に敗れた。
決定過程は不透明で、日本は今後も正々堂々と勝負すべきだ。
ただ、新政権に食い込む日本側の“営業努力”は十分だったのか。
母上は「私は日本にすら行ったことない。友達は京都や大阪を観光したけどね」とのこと。
大統領を親日にさせるには、愛する母へのアピールが“効果的”かも？
※この記事、日本人の甘さを露呈、華僑が祖国を裏切るとでも思っているのか？ 決してない。
日本がシナから侵略を受けているのも在日華僑と在日シナ人が祖国の為に動いている結果、産経の記者はこの事実を知らないのか？
「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」 戦後日本の主権回復を擁護、講和会議で演説の甥のスリランカ首相来日
４～７日に訪日したスリランカのウィクラマシンハ首相は、日本が主権を回復した１９５１年のサンフランシスコ講和会議で日本を強く擁護する演説をしたジャヤワルデネ初代大統領のおいに当たる。
首相は、６日に都内の衆院議員会館で開いた記念講演で、講和会議での逸話を披露するなど両国の縁の深さを語った。
「日本とスリランカの関係は、戦後の復興期、ともに独立を定着させる過程で立ち上がりました」。
ウィクラマシンハ首相は６日の講演で日本の国会議員ら約１５０人に語りかけた。
スリランカは４８年２月、英連邦内の自治領セイロンとして独立。
５１年９月６日、講和会議で代表団を率いたジャヤワルデネ氏（当時は蔵相）が演説し、「憎しみは憎しみによってやまず、ただ愛によってのみやむ」というブッダの言葉を引用しつつ、参加国に寛容と融和を訴えた。
また、対日賠償請求権の放棄を最初に表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。
両国は翌年に国交を樹立した。
ウィクラマシンハ氏は講演で、「ジャヤワルデネ氏は私に、戦争で破壊された戦後の日本の状況について語った」と披露。
当時のスリランカでは、戦前のアジアで数少ない独立国だった日本を支えようという声が支配的で、ジャヤワルデネ蔵相を講和会議に派遣したセナナヤケ初代首相の持論が「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」というものだったと紹介した。
こうした指導層の認識が日本擁護論の背景にあったと説明した。
経済成長を果たした日本は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じてスリランカを支援。
ウィクラマシンハ氏は、日本の歴代首相との交流を振り返りつつ、「私たちが苦しいときに助けてもらった」と感謝の意を示した。
※悲しい事だが北東アジアだけに寛容の精神が全くなく、恩を仇で返す国々がある。
三菱商事、フィリピンで工業団地開発
三菱商事は７日、フィリピン大手不動産会社アヤラランドとの合弁会社を通じて、カビテ州の工業団地を開発すると発表した。
総事業費は約１１０億円で３期に分けて開発し、第１期分は２０１６年７月に入居可能になる。
フィリピンは高い経済成長に加え、比較的安価な労働力が魅力で日系自動車部品や電子部品メーカーなどの進出が加速しており、きめ細かいサービスで日本企業の進出を後押しする。
三菱商事はアヤラと組みラグナ・テクノパークの開発も手掛けており、今回が２件目。
「カビテ・テクノパーク」は、空港などへのアクセスの良さに加え、近く経済特区に指定されることから、輸出入業務や通関業務の代行や物流サービスなどを提供する。
越、南北鉄道近代化に着手 総事業費９０億ドル、３０年完工目指す
ベトナムは、北部の首都ハノイと南部の最大都市ホーチミンを結ぶ総延長１７２６キロの南北鉄道の近代化に着手する。
同国鉄道局によると、近代化計画の事業数は９０を超え、総事業費は９０億ドル（約１兆８２６億円）に達する見通し。
２０３０年までの完成を目指す。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
近代化計画には路線複線化事業や中部の港湾都市ダナンにあるダナン駅の都市部からの移設事業、交通の難所とされる中部ハイバン峠のトンネル事業などが含まれる。
計画は２段階に分かれており、事業費は２０年までの第１段階が４０億ドル、２１～３０年までの第２段階が５１億ドルとなる見通しだ。
中略
南北鉄道近代化の課題となるとみられている資金は、国が予算と政府開発援助（ＯＤＡ）で拠出するほか、建設後に一定期間の運営を経て運営権を国に譲渡するＢＯＴ方式の採用で民間からも調達するという。
近代化を実現し鉄道の新たな可能性を開拓できるか、ベトナムの取り組みに注目が集まりそうだ。（）
ベトナムの航空インフラ、１．２兆円必要 民間投資拡大急務
ベトナムは航空需要の高まりにインフラ整備が追い付いていない。
同国運輸省民間航空局によると、２０１５年から２０年までに同国は航空インフラ整備に２３０兆２０００億ドン（約１兆２４３０億円）が必要とされるものの、政府予算が限られるなか、民間投資の誘致加速が急務となっている。
国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
ベトナムの航空市場は、経済成長や規制緩和、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などに伴い、過去１０年で急拡大した。
世界規模の業界団体の国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、０１～１４年に旅客数は年平均１４．５％で成長し、伸び率は世界３位だ。
中略
同国政府は南部ドンナイ省での新空港建設など航空インフラ整備を進めているものの、総事業費のうち、政府支出はわずか１３％にとどまり、全体の６０％は民間からの投資に委ねているのが現状だ。
同国国家金融監督委員会は、民間からの投資誘致を図るため官民連携（ＰＰＰ）方式の活用が好ましいと指摘。
運輸省は民間企業の空港運営事業への参入などを検討しており、民間からの投資加速に注力する。
地場ＬＣＣのベトジェットといった航空会社に限らず、地場不動産最大手ビングループなども空港運営事業への参入を狙っており今後、国内外の民間企業に新たな商機が広がりそうだ。
【ミャンマー】世界でも稀な、多種類素材を複合発酵させる技術で、稲作農家を支援ー万田発酵
2015年10月6日、万田発酵(広島県尾道市)は、ミャンマー・エーヤワディ管区で2013年から稲作支援活動「ミャンマープロジェクト」を行なっている。
生産性の低い米作農家に、日本の農業技術を教え生活の向上を目指すもの。
中略
万田発酵 松浦良紀社長は「こうしたプロジェクトでは、何より継続性が重要です。一過性の活動で終わることなく、その時々のミャンマーの現状に即した形で、常に活動をアップデートしながら取り組みます。将来的には、現地の農家の方々が無理なく購入できる価格で農業資材を提供し、日常的な営みの中で、ビジネスとして持続可能なサイクルを構築していく必要があります」と語る。
※日本政府はアフリカや中東アジアの渇水地域農業発展の為の技術開発にも焦点を当てて欲しいものである。
農業大学に渇水地域の農業開発のテーマを与えよ！ 最も素晴らしい人類への貢献である。